「パートナーシップ構築宣言」

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を

進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣

言します。

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことによ

　り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等

　を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や

　働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も

　進めます。

　（個別項目）

　　　電子商取引を相互に利用し、推進することで、取引先の業務効率向上を支援します。

２． 「振興基準」の遵守

　　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵

　守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組

　みます。

　①価格決定方法

　　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、取引先と少なくとも年に

　１回以上の協議を行うとともに、取引先の適正な利益を含み、取引先における労働者条件の改善

　が可能となるよう、十分協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉

　に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギー

　コストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価

　の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

　②代金の支払条件

　　代金は、現金（振込）により、原則として検収が完了した月の翌月末に支払います。

　③知的財産・ノウハウ

　　「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひ

　な形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウ

　の開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

　④働き方改革等に伴うしわ寄せ

　　取引先も働き方改革に対応できるよう、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変

　更を行いません。災害時等においては、取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業

　再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025 年 3 月 26 日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 九州共同発電株式会社　代表取締役社長 栗山 嘉文